TEL:0120-146-600
群馬県みどり市の税理士事務所・佐田労務会計では起業・開業まもないお客様や会社設立をお考えの方、比較的小規模のお客様に経理・申告・資金繰り相談のサービスをご提供しております。「会社設立後もなく経費を掛けれない」「何をどうしていいかわからない」等でお悩みの皆さまから多数のご相談を頂いています。
社会保険労務士も兼ねており、従業員の人件費削減などの労務管理コンサルティングや、助成金受給申請も行っております。事業運営に必要な税金・経理・社会保険の諸手続きを一括でサポートします。また、今話題のインボイス・電子帳簿保存制度にも対応しています。お気軽にご相談ください。
<業務エリア>群馬県みどり市・桐生市・太田市・高崎市・前橋市・伊勢崎市、栃木県足利市・佐野市ほか
群馬経営サポートのホームページにお越しいただき、ありがとうございます。代表をつとめる税理士・社会保険労務士の佐田 洋です。
当税理士事務所では起業・開業まもないお客様や、これから会社を設立しようとお考えの方に、40代の若手税理士がフットワーク良く、税務・会計・労務のサービスを提供しております。
開業間もない経営者の方、または、これから起業しようという方からはこんな悩みはありませんか。
✓ 起業時の融資について相談に乗ってもらいたい
✓ 会社設立時の税務署や労働基準監督署、年金事務所の届出などたくさんありすぎてわからない
✓ 従業員を雇うのに、今ニュースになっているインボイス・電子帳簿が不安だ
✓ 起業したいのだけど、会社を設立したほうがよいのか、個人事業がよいのか
✓ 会社を作るにはいくらぐらいのお金が必要なんだろう
✓ 会社の資本金って?いくらくらいがいいの?
✓ 税務調査って噂では聞くけど、どうすればいいんだろう?
✓ 今まで税理士に頼んでいなかったけど、余分な税金を払っているのでは?節税方法を知りたい
こんなお悩みをお持ちの方は、是非ご相談ください。
税理士に対するいろんな要望もお聞きします。ただ税金の申告をするだけでなく、経理指導や事業計画の作成、経営の悩みをだれかに話したい。そんな経営者の皆様の声を大事にしたいと考えています。悩んだらまずご相談ください。
創業・起業をお考えの方→起業サポートパックをご確認ください!!
税理士だけでなく、社会保険労務士としても活動しております。 経営相談とあわせて、従業員の人件費の削減や、残業代トラブルの対策、助成金の申請、などの対応もさせていただきますので、気軽にご相談ください。 社会保険労務士法人佐田労務管理のページへ |
当事務所の業務のご案内です。
ただ会社を設立させるだけなら他に安くできるところはたくさんあると思います。しかし、会社を設立した後にも税務署や都道府県、市区町村への届出や、従業員の雇い入れがあった場合は、労働基準監督署・公共職業安定所などへの届出も必要になります。
当事務所では群馬県と栃木県(特に、桐生市、みどり市、太田市、足利市の方の問い合わせを多くいただいてます)限定で、起業・会社設立前の資金相談等から、会社設立後の各種届出や助成金の申請なども一括でサポートしております。
現在個人事業をしていて、「会社にして事業をおこないたい」という法人成り希望の方についても合わせてサポートいたします。是非、ご相談ください。
起業・独立をお考えの方は是非一度ご相談ください。
いざ自分で事業を始めようと思う時に一番悩むのはやはり資金計画です。
資金には、自己資金や身内からの借入などがありますが、何といっても銀行からの借入が一番のウェイトを占めることになります。
しかし、新規の融資については、銀行は基本的に慎重です。そこで、利用できる融資制度として考えられるのは・・・
①日本政策金融公庫の創業関連融資
②地方自治体による制度融資(窓口は取り扱い金融機関になります)
この2種類にほぼ限られます。
どちらの場合においても、綿密な創業計画を作成することで、融資を受けれる確率は上がりますが、大雑把な計画で訪問してしまうと、「本当に返済できるのか?」と疑われてしまい、本来受けれた融資も審査が下りないなんてことがあります。
事前に設備投資計画や5年後までの中期計画は作成しておかなければなりません。
また、金融機関から融資を受ける際にはルールがあります。例えば・・・
①既に支払った創業に関する資金は貸せません。賃貸の事務所家賃3カ月を払った後で、銀行に言っても貸してはくれないので注意が必要です。
②機械や設備を購入の際に、銀行へ提出した見積もりより安い金額で購入できた。と、喜んでいるとまずいことになります。創業資金は通常、保証協会の保証が付いております。保証協会では貸したお金の「使途」についてきちんと確認しています。貸したお金=貸した目的になっていないと、返金又は今後の融資のときに保証をしてもらえなくなります。(保証免責事由という大きなペナルティーです)
他にも色々なルールがありますので、起業を考えたらまずはご相談ください!!
創業計画や資金繰りの目処が立って、いよいよ「会社設立をしよう」というところまできました。しかし、会社の設立やその後の届出はどのようになっているのか、費用も合わせて確認します。
①会社設立・・・文字通り会社の設立を行います。登録免許税や定款認証などの経費が最低22万円前後設立登記の手数料が4万~7万程度が相場ですので、だいたい25万~30万位が安値の相場です。(桐生市、太田市、足利市、みどり市などの近隣相場です)
②税務署等への届出・・・法人設立届から青色申告の承認申請など、10種類前後の届出を必要に応じて提出します。旧税理士報酬規定の50%程度が相場ですので、5万~10万位が相場です。
③ハローワーク等への届出・・・従業員を雇った場合は、雇用保険や労災保険、法人の場合には社会保険への加入も原則必要になります。旧社会保険労務士報酬規定の50%程度が相場ですので、社会保険と労働保険合わせて5万~10万位が相場です。
それぞれの項目について、司法書士・税理士・社会保険労務士が別々に業務を行っているため、個々がそれぞれ利益をあげるため、最安値でも各社合計で35万円位の費用がかかる計算になります。
当事務所では、提携司法書士と、当事務所のダブルライセンスを利用しており、税務や労務の届出は実費で行っております。このため、登記・税務・労務を別々に依頼するより、平均して90,000円程度負担を減らすことができます。
当事務所 | 他社平均比較 | 自分で手続き | |
定款認証 | 52,000 | 52,000 | 52,000 |
印紙代 | 0 | 0 | 40,000 |
登録免許税 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
登記手数料 | 76,000 | 60,000 | 0 |
税務届出 | 0 | 50,000 | 0 |
労務届出 | 0 | 50,000 | 0 |
合計 | 278,000 | 362,000 | 242,000 |
会社を安く作ったのは良いが、その後のサポートがなくかえって多くの税金を払ったり、パートやアルバイトをすぐに雇って、トラブルが発生したりということも多々あります。
起業・開業・会社設立をすべてサポートする「起業サポートパック」を是非、ご検討ください。
今まで個人事業で営業していましたが、取引先からの要請で会社にすることにしました。
会社設立は知り合いに司法書士さんを紹介してもらいましたが、極力経費を掛けないように、そのあとの届出とかは自分たちでやろうと、インターネットで調べていました。
会社になったら社会保険に入らなければということで、とりあえず年金事務所に行きました。年金事務所で色々な話を聞き、社会保険に入る際に必要な書類の中に、「給与支払事務所の開設届」というのがあり、管轄の税務署に行くように言われました。
年金の関係でも解らないのに、さらに税務署で説明を聞かなくては・・・
結局、知り合いだった佐田さんに税務署への届出をとりあえず作ってもらいましたが、会社って作ってからが本当に大変なんだとつくづく感じました。
いよいよ起業・開業・会社設立し、商売を始められた後も経営者の悩みは尽きません。開業から携わった税理士・社会保険労務士がしっかりとサポートいたします。
また、起業・開業時に使える助成金についても、受給無料診断を行っています。起業後の苦しい資金繰りの助けになる助成金が見つかるかもしれませんので、合わせてご相談ください。
開業後の事務処理方法から経営に関する全般の相談に応じます。丁寧な指導と、確認用の冊子なども無料配布しておりますので、安心してご相談ください。
料金につきましては、料金表とは別の「起業・開業・会社設立応援価格」にて行っております。別途見積もりをさせていただきますので、お気軽にお申し付けください。
事務所名 | 佐田労務会計 |
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所長名 | 佐田 洋 |
所在地 | 〒379-2313 群馬県みどり市 笠懸町鹿3230番地 |
電話番号 | 0120-146-600 |
FAX番号 | 0277-47-6601 |
業務内容 | ・創業・独立の支援 ・税務・会計・決算に関する業務 ・税務申告書への書面添付 ・自計化システムの導入支援 ・経営計画の策定支援 ・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成 ・事業承継対策 ・税務調査の立会い ・保険指導 ・経営相談等 |
業務エリア | 群馬県みどり市・桐生市・太田市・高崎市・前橋市・伊勢崎市、栃木県足利市・佐野市ほか |
今ニュースで騒がれているインボイス・電子帳簿の対応はされていますか?
令和5年の10月1日から発行する請求書はインボイスの記載された「適格請求書」となります
「適格請求書発行事業者」に登録しなければ相手先から取引をしてもらえなくなる可能性もあり
早急な対応が必要です。
また、令和6年1月1日より電子帳簿保存が本格的に始まります。
保存方法やシステムの導入など、様々な取り決めが必要です。
これらに不安のある事業者の方がいらっしゃいましたら、是非ご相談ください。
税務・決算処理、人件費問題、会社設立などについてのアドバイスをご希望でしたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。
● 税金の処理や節税の方法について教えてほしい
● 顧問税理士を変えようと思っている。時間制顧問料の詳細を知りたい
● 従業員の人件費を抑えるためのアドバイスがほしい
● 起業して会社を設立するので手続きを知りたい
このようなお悩み相談でも結構です。あなたさまからのお問合せをお待ちしております。
お気軽にお電話ください。
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