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経理業務を行う状況は、経理部門が充実した企業から、経営者が日々の現金まで管理する企業まで、実に様々です。現在の状況にあったスタイルで業務を依頼して、税理士を有効利用していただけます。
起業間もなく、経営者が日々の経理業務も行ったり、なかなか経理まで人手が増やせないような状況です。不定期に訪問し、当事務所が領収書の整理から仕訳データの入力まで行います。不定期訪問のため、普段の相談は電話やメールで行います。
経理担当者が伝票の起票まで行っていただき、データの入力から当事務所で行う形式です。「事務はできるけど、パソコンはちょっと」と言う方にも安心してご依頼いただけます。
自社で仕訳データを企業側で入力し、当事務所は入力内容のチェックと、経営内容に関する相談や事業計画作成などに力を入れさせていただく方式です。最近一番多い形態です。
日々の現金を合わせたり、通帳を記帳したり、請求書を発行したり・・・企業側で行う日常の経理業務のほかに、経費の領収書や請求書の整理、給与計算など色々な業務が有ります。
最初に整理するのが、領収書をスクラップブックに貼ったり、請求書をファイルにとじたりする作業です。
例として・・・
● 領収書・・・領収書綴りのページ下から日付順に順番に貼ると見やすく綺麗に整理できます。また、口座引落の領収書と現金は分けて貼ったほうが後日処理をする際にわかりやすいです。
● 相手からの請求書・・・請求書の量が少ない場合は、仕入関係と経費関係の請求書に分け、月ごとに順番にファイリングしていきます。請求書の量が多い場合は、取引先名ごとに「あかさたな・・・」の順番で閉じ込むと綺麗に整理できます。公共料金などの明細を別にファイリングする場合もあります。
● 売上請求書の控・・・連番を付した上で、取引先別にファイリングしたりします。単発顧客などは、「その他」としてファイリングすると、各取引先の集計作業の際に、余計なものが混ざらないのでよいでしょう。パソコンの販売管理ソフトの場合は、通常集計されますので、そのまま印刷しておけば大丈夫です。
● 給与の明細一覧などは、暦年ベースでファイリングしておくと、年末調整時に便利です。また、社会保険の算定基礎や、労働保険の年度更新、雇用保険関係の資料、雇い入れ通知の控えなどは、面倒でも個々にファイリングしておくほうが確認するときに便利です。(意外と無くしやすいので、必ず保存方法を決めておきましょう)
ファイルすることができなくて・・・
引き出しやカバンの中に溜まった領収書や請求書・・・後で整理しようと思ってもなかなかできず、ついつい引き出しやカバンに逆戻り。そんな経験ありませんか?
そんな方が利用するのが、丸投げ式で全部税理士に渡してしまう方式です。お預かりした帳票を整理するところから作業を行います。
作業量の関係で、料金的には高めになってしまいますが、「経理担当を雇う余裕はない」とか、「忙しくてそんなことまでしてられない」という経営者の方にはこのラインからの税理士の利用も可能です。
領収書や請求書の整理が終わると整理した書類を基にして、伝票を作成します。作成された伝票からパソコンに仕訳データを入力します。
最近では、パソコン会計が主流になってきてますので、手書きで伝票を作成する場面は少なくなりましたが、今でも伝票を手書きで作成して、それらを会計事務所がパソコンに入力する方法を採用している会社もあります。
経理業務はもともと規則正しく正確に行うものです。このためか、古くからの方法から変更するには、規則正しい性格の経理担当者にとってはストレスとなるところです。
こういった、パソコンアレルギーの担当者さんや、急な変化になじまない担当者さんには、作成していただいた伝票のデータ入力から税理士を利用していただく方法があります。
仕訳データが入力されると、入力されたデータが正しいかどうかのチェックを行います。入力されたデータが正しければ、そのデータを基に試算表を作成します。
試算表には、会社の財産の状態(現金・預金・借入等がいくらあるか)と経営成績(売上がいくら、仕入れがいくらで、どのくらい儲かったなど)が記載されており、会社の一カ月の成績表になります。
これらのデータをもとに、今後の経営方針について判断したり、資金繰を考えたり、期末の税金について節税対策を検討したりします。
銀行から借入を受けている場合は、試算表の提出を求められます。毎月決められた時期に作成されることはとても重要です。
最近では、パソコンデータの入力までを会社で行い(自計化といいます)、入力データのチェックからその後の節税から経営に関するアドバイスを税理士に依頼するケースが増えています。
作業時間も短縮できるため、顧問料を抑えるためにも有効です。
経理業務の流れ3までは毎月の業務です。1年間の締めくくりは決算業務と法人税等の申告になります。
大手企業の場合には、自社で一貫して決算業務や法人税等の申告を行うこともありますが、中小企業では、これらの業務は税理士に委託するのが一般的です。
決算業務では、決算書という会社の1年間の成績表を作成します。ここで作成された決算書は、銀行や取引先に提出したり、社内での業績検討に利用したりします。
決算書で確定した利益を元に、法人税等の申告を行います。ここで計算された利益に対する税金を納税して、経理業務の1年間は終了します。
今まで確認していただいた流れの中で、貴社に合った委託スタイルはありましたでしょうか?
税理士報酬のわかりづらい点は、会社の売上規模や業種から報酬を決めるケースが多いため、実際頼んでいる業務と報酬金額がミスマッチしていることが多い点です。
当事務所が時間制をうたっている点として、書類の丸投げで受託すれば費用もかかるし、逆に自計化していれば、チェックがメインになるので、費用は抑えられる。と、考えています。これを売上規模等で顧問料が決められるとすればどうでしょうか?
自社に合った、より良い税理士の利用方法を考えてみてはいかがでしょうか。